借地権の売却を希望している
借地権を相続してしまい処分したい
他の不動産会社では売れないなどのお悩みの方
まずは契約書や今までの借地の経緯から、売却ができるものかを調べます。
以下のようなお悩みをお持ちの方
- 他の不動産会社に回ったが買取先が見つからない
- 地主から売却の承諾が得られない
- 借地の処分に困っている
- 地主との交渉が難しい
借地権が売却できるものかをお調べ致します
借地権は、契約書が旧借地法か新借地法かによって売却が可能か不可能かが分かれます。また、「地代を支払っているか」「無断譲渡をしていなかったか」など今までの経緯で地主に背徳行為をしててしまった場合売却ができるものかできないものかが分かれます。
まずは借地権が問題なく売却できるものかを調査致します。
調査費用は無料となりますが、その際には資料を全て揃えていただければと思います。
※契約に入った後に地主への背徳行為がある大事な資料を後から出して、弁護士への買取が不可能な事例がありました。
借地権の売却までサポート
借地110番を通して、借地専門の買取会社が直接買取をするため、買主を探す手間が省けます。
借地権の状況を調査して問題がない場合、売却までサポート致します。
また、売却の際の諸費用は買主側がお支払いします。
借地権価格から売却にかかる諸費用の概算を引いた金額が借地人さんが得られる売却価格となります。
※借地人さんが後々その経費を出すことはありません。
無料相談窓口
3回目までご相談無料。どんなことでもご相談ください。
借地権は売却可能？
→ 借地権は売却することが可能です。
借地権を譲渡する場合は地主の承諾が必要となります。（民法612条）。
その際には承諾料が必要となります。
地主の承諾が得られない場合や承諾料の額が合意できない時には、地主の承諾に代わる裁判所の許可を受ける方法があります（借地借家法19条）
【1.地主が承諾をした場合】
借地権価格の約１割の承諾料は必要となります。
借地権そのものを売却することですが、借地権の建物を売却した時には、借地権は従たる権利として建物と共に譲渡されることになります。
【2.地主が承諾をしなかった場合】
借地非訟という手続きで、地主に代わり裁判所からの許可がもらえます。
許可のための要件
①土地賃貸借が存在すること
②借地人が所有する借地上の建物が存在すること
③借地人が地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合であること。また、建物とともに借地権も譲渡または転貸しようとする場合であること。
④賃貸人の承諾がないこと。
⑤賃貸人に不利のなる恐れがないこと
⑥一切の事情を考慮して許可をすることが妥当な場合
※買主が住宅ローンを希望している場合
【2.地主からの承諾がもらえず裁判所からの許可を得る場合】は
ローンで買い取るということだと裁判所から買い手とは認められません。
地主に対して判子が必要な条件が多々あり、譲渡許可をしない地主相手に到底無理な話だからです。
また【1.地主が承諾をした場合】に関してでも
地主に対して抵当権設定契約書に実印の押印と印鑑証明書の提出を求めてきます。
それらの資料が取れたとしても、金融機関からのローン審査がおりないことが多々あります。
【2.地主からの承諾がもらえず裁判所からの許可を得る場合】は
ローンで買い取るということだと裁判所から買い手とは認められません。
地主に対して判子が必要な条件が多々あり、譲渡許可をしない地主相手に到底無理な話だからです。
また【1.地主が承諾をした場合】に関してでも
地主に対して抵当権設定契約書に実印の押印と印鑑証明書の提出を求めてきます。
それらの資料が取れたとしても、金融機関からのローン審査がおりないことが多々あります。
借地非訴は決して自己判断で行わないでください。
安易に弁護士に頼んで、許可が降りず結局明渡しとなってしまった事例があります。
安易に弁護士に頼んで、許可が降りず結局明渡しとなってしまった事例があります。