借地権買取

借地を売却したい方、買取先を探している方
借地が売れずに困っていませんか?

どんな借地でも借地110番グループ会社が買取ます。

※旧借地権に限ります。

以下のようなお悩みをお持ちの方

  • 他の不動産会社に回ったが買取先が見つからない
  • 地主から売却の承諾が得られない
  • 借地の処分に困っている
  • 地主との交渉が難しい

地主さんから承諾が得られない場合も対応可能

地主さんが買取を希望しない場合、また借地権の譲渡を許可しない場合でも、借地非訟という裁判所を通して売却の許可をもらうことが可能です。
他の会社では対処して頂けなかった借地権でも、借地110番が的確に対応いたします。

買取先を探す必要がありません

借地110番を通して、当社の提携先会社が直接買取を致します。
地主さんに代わる許可を裁判所からもらうためには「現金ですぐに払える買主か」ということが一番大事なポイントになります。
買い手となる借地110番グループ会社は、現金で毎回借地権を買取しているため、裁判所からの信頼を頂いており、提出する資料も要約書のみで済ませております。
他の不動産会社で買い取って頂けなかったという方、借地110番へお問い合わせください。

無料相談窓口

3回目までご相談無料。どんなことでもご相談ください。

借地権は売却可能?

→ 借地権は売却することが可能です。

借地権を譲渡する場合は地主の承諾が必要となります。(民法612条)。その際には承諾料が必要となります。
地主の承諾が得られない場合や承諾料の額が合意できない時には、地主の承諾に代わる裁判所の許可を受ける方法があります(借地借家法19条)

【1.地主が承諾をした場合】

借地権価格の約1割の承諾料は必要となります。
借地権そのものを売却することですが、借地権の建物を売却した時には、借地権は従たる権利として建物と共に譲渡されることになります。

【2.地主が承諾をしなかった場合】

借地非訟という手続きで、地主に代わり裁判所からの許可がもらえます。

許可のための要件
①土地賃貸借が存在すること
②借地人が所有する借地上の建物が存在すること
③借地人が地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合であること。また、建物とともに借地権も譲渡または転貸しようとする場合であること。
④賃貸人の承諾がないこと。
⑤賃貸人に不利のなる恐れがないこと
⑥一切の事情を考慮して許可をすることが妥当な場合

 

 

※買主が住宅ローンを希望している場合
【2.地主からの承諾がもらえず裁判所からの許可を得る場合】は
ローンで買い取るということだと裁判所から買い手とは認められません。
地主に対して判子が必要な条件が多々あり、譲渡許可をしない地主相手に到底無理な話だからです。
また【1.地主が承諾をした場合】に関してでも
地主に対して抵当権設定契約書に実印の押印と印鑑証明書の提出を求めてきます。
それらの資料が取れたとしても、金融機関からのローン審査がおりないことが多々あります。
借地非訴は決して自己判断で行わないでください。
安易に弁護士に頼んで、許可が降りず結局明渡しとなってしまった事例があります。

借地110番の強み

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