借地権売却ができないものとは

著者:master

借地権売却ができないものとは

1.売主が痴呆認定されている場合

先日、可能なら借地を売りたいという借地人さんがいらっしゃいましたが、まず持ち主のお母様が痴呆認定されていることから、借地110番を通しても売却はできないことをお伝えいたしました。

名義人が寝たきりであるなど身体が不自由である場合でも、「売却する」というしっかりした意思確認ができれば契約は有効となります。 しかし認知症と診断されると「本人に判断能力がない」とされ、財産の処分を行うことができません。このような時に、能力を欠く人のために援助者を選任して、法律的なサポートを行う成年後見制度がありますが、お金もかかりかかるため簡単に成年後見人を決めることは難しいです。

その借地人さんは、母から相続を受ける時に売却ができるが、それまであの古い家で我慢しなければいけないのか…早く相談すればよかった、とおっしゃられていました。

認知症を発症した後には、取れるべき手段が借地ではほとんどないというのが現状です。このようなことから借地人さんには相続前に処分をすることをお勧めしております。

2.地主への背徳行為が多々あった経歴があった場合

借地使用経歴から、地代を支払わない、催促にも応じない、等あまりにも地主への背徳行為があった場合は、借地権として既になしていないものとされる事例があったため、このような借地権の売却は借地110番では引き受けられません。 ※地主のほうから民事訴訟をされる危険性があるため

3.更新まで最低2〜3年ないもの

すぐに更新が来るものは売却はなかなか難しくなります。
借地権は不動産ではなく債権のため、次の更新まで期間が難しすぎるというのは次の買手にとって不利になってしまうことになります。
更新が3年になりそうな方は急いで手続きに入らないと難しくなります。

また、売却ができない借地権を無理に売ろうとすると法律上トラブルが起きてしまいます。
借地110番では借地権売却ができる状態かをまずお調べいたします。
借地110番グループ会社が買い手となるので、問題なく売却まで進めることができるかどうか調べることが一番大切になります。

借地権の売却を考えている方はこちら

 

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借地110番では、地主さんと借地人さんの間を第三者として円満に解決いたします。
またどのような借地でも現金で買付することが可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
借地相談窓口:03-5814-0087

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