月別アーカイブ 8月 2018

著者:master

借地権は売却可能?


借地権は売却することが可能です。

借地権を譲渡する場合は地主の承諾が必要となります。(民法612条)。その際には承諾料が必要となります。
地主の承諾が得られない場合や承諾料の額が合意できない時には、地主の承諾に代わる裁判所の許可を受ける方法があります(借地借家法19条)

【1.地主が承諾をした場合】

借地権価格の約1割の承諾料は必要となります。
借地権そのものを売却することですが、借地権の建物を売却した時には、借地権は従たる権利として建物と共に譲渡されることになります。

【2.地主が承諾をしなかった場合】

借地非訟という手続きで、地主に代わり裁判所からの許可がもらえます。
許可のための要件
1.土地賃貸借が存在すること
2.借地人が所有する借地上の建物が存在すること
3.借地人が地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合であること。また、建物とともに借地権も譲渡または転貸しようとする場合であること。
4.賃貸人の承諾がないこと。
5.賃貸人に不利のなる恐れがないこと
6.一切の事情を考慮して許可をすることが妥当な場合

 

 

また、借地非訟の手続きをとるには、次の更新まで2〜3年ほどあることが望ましいです。

※買主が住宅ローンを希望している場合
【2.地主からの承諾がもらえず裁判所からの許可を得る場合】は
ローンで買い取るということだと裁判所から買い手とは認められません。
地主に対して判子が必要な条件が多々あり、譲渡許可をしない地主相手に到底無理な話だからです。
また【1.地主が承諾をした場合】に関してでも
地主に対して抵当権設定契約書に実印の押印と印鑑証明書の提出を求めてきます。
それらの資料が取れたとしても、金融機関からのローン審査がおりないことが多々あります。

借地非訴は決して自己判断で行わないでください。
安易に弁護士に頼んで、許可が降りず結局明渡しとなってしまった事例があります。

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借地110番では、地主さんと借地人さんの間を第三者として円満に解決いたします。
またどのような借地でも現金で買付することが可能です。
まずはお気軽にご相談ください。
借地相談窓口:03-5814-0087

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著者:master

借地権の売却で大手の不動産会社を回っていらっしゃる方へ


借地権を売却したい。
そう思っている方は沢山いらっしゃいます。
ただ、借地権は普通の所有権とは違い、簡単には売却ができないデメリットがあります。
地主の承諾がなければいけない、ただ地主が承諾をしてくれない。
その場合は裁判所が地主に変わる許可を与える「借地非訴」という手続きに簡単に持って行ってしまうと様々なトラブルが発生してしまいます。
借地権は非常にデリケートなものですので、不動産のように簡単には対処ができません。

借地110番はそのような借地権を23年間対応して、借地の売却依頼を約200件処理を行ってまいりました。
ただ、売却が不可能な場合もあるため、まずは借地権が売却ができるものかお調べ致します。

 



借地権は更新が近づいてくると売却ということが難しくなってきます。

一般の不動産会社を何年間も回っていらっしゃる方、借地110番までお気軽にお問い合わせください。
借地相談窓口:03-5814-0087

 

著者:master

更新料の相場

(質問)
借地権の更新料の価格が高いような気がします
来年借地権の更新のため、
地主さんから更新料の通知がきましたが
300万となっており、こんなに払うものなのかと驚いています。
きちんとした更新料を算出したいのですが、どうやって更新料の相場というのを算出できるでしょうか?

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(お答え)
借地権の更新料は、借地権価格(更地価格の5~8割)×0.05%~0.10%が相場と言われています。
ただ、これも一応の目安となっております。
また、契約書に特約がない場合、更新料の支払いの義務はありません。
特約がある場合でも更新料の支払いについて具体的な金額が定められていなければ、必ずしも更新料を支払う必要はありません。
契約書をもう一度確かめることをお勧め致します。

また、借地110番では適正な更新料の算出など借地人様のサポートを行っております。
もしご不安のようでしたら、いつでもご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください。

借地相談窓口:03-5814-0087