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著者:master

契約書がなく口約束で、明け渡しを要求された場合

借地契約は、土地の賃貸について当事者同士で合意をすれば口約束でも成立しています。
そのため借地契約書がない場合でも契約は成立しています。
もし明渡しを要求されても、地主側からの正当事由がなければ明渡しに応じる必要はありません。

借地権を設定する際に、当事者の間で期間を定めなかった場合、存続期間は借地法で定められています。
期間の定めがなかった場合、「堅固な建物の所有を目的とするものについては60年、その他の建物の所有を目的とするものについては30年とする」と借地法第2条1項で規定されています。
口約束で契約した場合契約書が特定できないため、判例ではその契約期間の起算点は建物の保存登記日から起算することになっています。
その契約更新時に建物が存続し借地人さんが土地の使用を継続している場合は、地主がその使用に対し遅滞なく異議を述べないと、借地契約は全契約と同じ条件を持って設定されたものとして扱われます。(借地法第6条1項)
契約書がなくても借地契約は更新されたものとして取り扱われます。
口約束のため契約書がないため、借地期間が満了するから明渡しを言い渡されるケースがありますが、明渡しに応じる必要は全くありません。



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